本日のマーケット総括

29日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1,636円高(+3.0%)の66,329円と大幅反発し、25日につけた史上最高値65,158円を一気に塗り替えて初の6万6,000円台に乗せた。前日(28日)に306円安と利益確定売りで反落していた地合いから一変、海外投機筋による株価指数先物の大規模な買いが入り、東証プライム市場の約8割近い銘柄が上昇する全面高商状となった。TOPIXもザラ場で3,981ポイントまで駆け上がり、史上最高値を更新する力強い動きとなっている。

相場上昇の最大の触媒となったのは、米国とイランの核交渉進展観測に伴う28日の米株高だ。中東情勢の緊張緩和観測でリスク選好ムードが急回復し、米10年債利回りも4.48%付近まで低下、ハイテク株を中心にバリュエーション拡大の余地が広がった。日本市場ではこれを受けて、村田製作所・TDK・太陽誘電などMLCC(積層セラミックコンデンサ)関連に爆発的な買いが集中。AIデータセンター向けの世代交代需要を背景に、村田製作所は初の9,000円台乗せで時価総額18兆円を突破するなど、半導体製造装置・電機・素材セクターを中心に強烈な物色が続いた。

主要マーケット指標

マクロ・地政学の動向

米イラン交渉進展でリスクオン回帰

28日の米国市場では、米国とイランがイラン核問題を巡る交渉で予備合意に達したとの観測が広がり、地政学リスクの後退を好感したリスク選好が一気に強まった。S&P 500は0.58%高の7,563.63、ナスダック総合も主要ハイテク株主導で買われ過去最高値圏で推移している。原油先物(WTI)は中東緊張緩和観測で1バレル89ドル台前半に上昇後やや反落し、現在は依然88〜89ドル台で推移している。

米10年債利回りは約2週間ぶり水準の4.48%まで低下しており、FRBによる年内追加利下げ織り込みが再び強まる地合い。ドル円は159円台前半の小動きに留まったが、外需株にとっては「金利低下+円安維持」という極めて好都合な環境が継続している。

日銀政策と為替動向

為替市場では1ドル=159円台前半でこう着感が強まっている。日銀の追加利上げ観測は当面後退気味だが、植田総裁は経済・物価情勢次第で機動的に対応する姿勢を維持しており、円安基調が崩れにくい状況。輸出関連株への追い風として継続的に効いている格好だ。

セクター・個別銘柄解説

MLCC関連が相場の主役に

本日の主役は何といってもMLCC(積層セラミックコンデンサ)関連だ。AIサーバー1台あたりのMLCC搭載個数はCPU/GPUの世代交代で爆発的に増加しており、世界シェア40%を握る村田製作所が初の9,000円台乗せ、時価総額18兆円台へ。TDK、太陽誘電、京セラといった同業他社も軒並み大幅高となった。アナリスト説明会で示唆された供給逼迫の長期化を受け、機関投資家・海外勢の物色が広がっている。

半導体・電機セクター

米SOX指数の堅調を受けて東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテック、ディスコといった半導体製造装置の主力どころが揃って大幅高。ソフトバンクグループもアーム関連の評価益期待が強まり3%超の上昇。電機セクターは指数寄与度ベースで日経平均を約500円押し上げた格好だ。

バリュー・ディフェンシブも堅調

3メガバンクは米金利低下にも関わらず円安・国内貸出増加期待で堅調。商社株(三菱商事、三井物産など)は原油安が一服した中で底堅く推移。一方、内需ディフェンシブのKDDI、NTT、JTなどは上昇率は限定的ながら確実に値を上げ、全面高商状を裏付けた。

テクニカル分析

トレンド分析

日経平均は3月以降明確な上昇トレンドを維持しており、5月25日に65,158円で史上最高値を更新した後、いったん利益確定売りでもみ合っていたが、本日66,329円で新値を一気に取り直した。5日移動平均線(約64,800円)、25日移動平均線(約62,500円)、75日移動平均線(約58,000円)はいずれも右肩上がりのパーフェクトオーダーを維持しており、トレンドは極めて健全。

RSI・MACD・出来高

RSI(14日)は約78と典型的な買われ過ぎ圏に入った。短期的な過熱感は強く、押し目を待つ動きが入りやすい局面だが、過熱感が示現してからもしばらく上昇余地を残すケースは過去にも多い。MACDはゼロ軸上方でシグナルとの乖離を再び拡大しており、ゴールデンクロス継続中。プライム市場の売買代金は6兆円台半ばまで増加し、出来高を伴った力強いブレイクアウトとなった点もポジティブに評価できる。

サポート・レジスタンス

直近のサポートは65,000円(節目)、続いて25日線水準の62,500円。上値メドは66,500-67,000円ゾーンで、達成すれば次は7万円の心理的節目を視野に入れる展開も想定される。一目均衡表では雲のはるか上方を推移しており、需給面でも安心感が強い。

市場心理・センチメント

本日の急騰で個人投資家センチメントは一気に強気に傾いた印象。一方、機関投資家の間ではバリュエーション(予想PER約20倍超)への警戒感もくすぶる。CBOEのVIX指数は13台へ低下しリスクオフ姿勢は後退、信用買い残は12兆円台と高水準だが回転は効いている状況。「乗り遅れ感」からの追随買いと「高値警戒」の利益確定売りが交錯する典型的な過熱相場の様相を呈してきた。

明日以降の注目ポイント

• 米PCEデフレーター(5月30日発表) — FRBが重視するインフレ指標。前年比+2.4%予想を下回ればハイテク株のさらなる上昇要因に
• 米イラン交渉の正式合意の有無 — 進展継続なら原油安+リスクオン継続、決裂なら一気に巻き戻しリスクも
• 月末・配当再投資需要 — 機関投資家の月末買いが終わった後の需給空白に注意
• MLCC関連の決算/IRイベント — 主役銘柄の業績裏付けが追加供給されるかが焦点
• 米6月FOMC前のメンバー発言 — ハト派寄りトーンであれば再度の利下げ織り込み加速へ
• 為替動向 — 160円突破なら介入警戒、158円割れなら輸出株調整圧力

来週の戦略アウトルック

短期的な過熱感は否めないものの、トレンド・需給・ファンダメンタルズの三拍子が揃っている現状では「押し目を拾う」基本戦略を継続したい。MLCC・半導体製造装置を中心としたAIインフラ関連はメガトレンドの中核で、押し目買いの優先順位が高い。一方、信用買い残の積み上がりは要注意で、急騰銘柄への深追いは禁物。ポートフォリオにバリュー・高配当の防御枠を25-30%程度残しておくことで、短期的な調整局面にも耐えられる構成を目指したい。

来週は米PCEデフレーター、米雇用統計関連指標、月初の米ISM製造業景況指数が予定されており、ボラティリティが高まりやすい1週間となる。特に米PCEデフレーターでインフレ高止まりが確認されれば、利下げ織り込みの巻き戻しから米長期金利上昇→ハイテク株調整というシナリオもあり得るため、警戒は怠れない。

主要チャート

日経225 (INDEX:NKY)

USD/JPY (FX:USDJPY)

S&P 500 (FOREXCOM:SPXUSD)