【7月17日】日経平均は2,694円安と歴代5位の下げ!週間の下げ幅は過去最大に

本日の相場概況

7月17日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比2,694円42銭(4.03%)安の6万4,141円12銭で取引を終えました。下げ幅は歴代5位という記録的な大きさで、前日(1,915円安)と合わせた2日間で4,600円超、今週1週間の下げ幅4,416円は過去最大となりました。終値で6万5,000円を割り込むのは6月8日以来、約1カ月ぶりです。

朝方から前日の米国市場での半導体株安を引き継いで売りが先行し、下げは午後に加速。午後1時41分には4,130円94銭安の6万2,704円60銭まで下落し、6万3,000円を割り込みました。ただし引けにかけては短期的な売られ過ぎ感から買い戻しが入り、安値から約1,400円下げ渋って取引を終えています。

注目されていた台湾積体電路製造(TSMC)の決算は、売上高402億ドル・粗利益率67.7%とガイダンス上限を上回り、通期の成長見通しも引き上げられる好内容でした。それでも売りが止まらなかったのは、設備投資の増額や2ナノ製品立ち上げに伴う短期的な利益率低下が嫌気され、米国時間の時間外取引でTSMC株自体が下落したためです。「好決算でも買い戻せない」という地合いの弱さが、本日の下げの本質と言えます。

加えて、16日に韓国で発表されたレバレッジETFの規制強化を受けて、アジア市場全体で半導体株がリスク回避の対象となったことも売りに拍車をかけました。メモリー競争激化への懸念が直撃したキオクシアホールディングスはストップ安まで売られ、株価は高値からの半値割れ水準に沈みました。

一方、東証プライムの売買代金は10兆9,219億円(出来高27億6,746万株)と記録的な大商いとなりました。値下がり銘柄は1,081と全体の約7割に達しましたが、値上がりも449銘柄あり、33業種中12業種は上昇。医薬品や海運など景気変動に強いセクターには資金の逃避先としての買いが入っており、全面安のなかにも資金の行き先がある点は押さえておきたいところです。

主要マーケット指標

マクロ・地政学の視点

本日の急落で特徴的だったのは、株の暴落にもかかわらず円高がほとんど進まなかったことです。従来のリスクオフ局面ではドル売り・円買いが定石でしたが、ドル円は162円台前半で安定し、むしろ一時162円55銭前後までドル高に振れる場面すらありました。中東・イラン情勢の緊張を受けた原油価格の上昇がドルを支えており、「株安・円安・原油高」という日本の投資家にとって居心地の悪い組み合わせが続いています。

この為替の安定は、輸出企業の採算面では下支え要因です。今回の下落が企業業績の悪化ではなく、AI・半導体セクターの需給と高値警戒感に起因するものであることを踏まえると、「業績相場の崩壊」ではなく「バリュエーション調整」と位置づけるのが現時点では妥当でしょう。TSMCの決算数字そのものはAI需要の強さを裏づけており、実需の崩れを示すデータはまだ出ていません。

韓国のレバレッジETF規制強化は、個人投資家の投機的な半導体株売買を抑制する狙いとされますが、短期的にはアジアの半導体株全体から資金が引く材料として作用しています。規制の詳細と適用時期の続報次第では、来週以降も断続的な売り圧力となる可能性があり注視が必要です。

セクター・個別銘柄の動き

売られたセクター

下落の中心は前日に続きAI・半導体関連です。キオクシアホールディングスがストップ安となったほか、東京エレクトロンなど半導体製造装置の主力が軒並み大幅安。非鉄金属(三井金属、古河電工など)や金属製品(SUMCO、ニッパツなど)といった半導体サプライチェーン関連にも売りが波及し、33業種中21業種が下落しました。

もっとも、本日は日経平均の下落率4.03%に対しTOPIXは2.72%と、前日同様に値がさハイテク株への売りの偏りが続いています。指数の見かけほどに市場全体が崩れているわけではない、という構図は変わっていません。

底堅かったセクター

医薬品と海運が堅調で、ディフェンシブセクターへの資金シフトが鮮明でした。値上がり449銘柄・上昇12業種という内訳は、投資家が市場から資金を引き揚げたのではなく、AI・半導体から他セクターへ資金を移動させていることを示しています。この2日間で進んだセクターローテーションが一時的なものか、それとも中期的な資金の流れの変化なのかが、来週以降の最大の見どころです。

テクニカル分析

トレンド

日経平均は今週、7月15日の6万8,751円から2営業日で4,600円超下落し、6月8日以来の水準まで調整しました。本日のローソク足は、安値6万2,704円から終値6万4,141円まで約1,437円戻して引けた長い下ヒゲを伴う大陰線です。記録的な大商い(10.9兆円)を伴った長い下ヒゲは、パニック的な投げ売りを吸収する買い手が存在したことを示しており、セリング・クライマックス(売りの最終局面)の可能性を感じさせる形状です。ただし2日続けての急落で下値模索の警戒は解けておらず、形状だけで底打ちと断定するのは早計です。

サポートとレジスタンス

• 第1サポート: 6万2,704円 — 本日の安値。ここを割り込むと下値模索が再加速する可能性があります。
• 第2サポート: 6万2,000円 — 心理的節目。
• 第1レジスタンス: 6万5,000円 — 本日割り込んだ大台。まずは終値での回復が戻りの第一関門です。
• 第2レジスタンス: 6万6,835円 — 前日終値。ここまで戻せば本日の下げは打ち消されます。

オシレーターと出来高

2日間で6.7%の下落により、短期オシレーターは売られ過ぎ圏に接近しているとみられます。RSI(相対力指数)は前日の急落で中立圏を割り込み、本日の続落で30%前後の売られ過ぎ水準に迫っている公算が大きく、MACDはデッドクロスが成立して下向きの傾きを強めたと考えられます。ただし、これらのオシレーター値は値動きからの推定であり、確定値ではありません。売買判断にあたっては必ずご自身のチャートツールで実数値をご確認ください。引け際の下げ渋りと合わせると、短期的な自律反発が起きてもおかしくない水準に来ています。

市場心理

本日の市場心理は「好材料に反応できない高所恐怖症」と表現できます。TSMCの決算はAI需要の強さを数字で裏づけましたが、市場の反応は「それはもう織り込んだ。今後の設備投資負担と競争激化はどうなのか」という警戒の側に傾きました。株価が歴史的高値圏まで買い進まれてきただけに、わずかな不安材料でも利益確定の引き金になりやすい状態です。

一方で、記録的な大商いのなかで安値から1,400円戻して引けたこと、ディフェンシブセクターに買いが入っていること、為替が安定していることは、総悲観にはほど遠いことを示すサインです。「AI相場の終わり」と結論づけるにはデータが足りず、需給主導の急速な調整局面と見るのが現時点での素直な解釈でしょう。

週明けの注目ポイント

• 今夜以降の米国市場・SOX指数の動向 — 3連休中の米半導体株が下げ止まるかどうかが、連休明けの東京市場の方向を事実上決めます。マイクロンとTSMC(ADR)の値動きが焦点です。
• キオクシアとメモリー関連の需給 — ストップ安・半値割れまで売られたキオクシアに自律反発が入るか。メモリー競争激化懸念の続報にも注意。
• 韓国レバレッジETF規制の詳細 — 適用範囲と時期の続報次第で、アジア半導体株の需給に追加の影響があります。KOSPIの安定も確認ポイントです。
• 6万2,700円のサポート攻防 — 連休明けに本日安値を守れるかが最初の関門。守れれば二番底確認からの反発シナリオが有力になります。
• 中東情勢と原油価格 — 原油高が続けばインフレ・金利面から株式の重石が続きます。ドル円の162円台が維持されるかも合わせて注視。

戦略展望

歴代5位の下げ幅という記録的な一日でしたが、こういう日ほど「慌てて投げない、慌てて拾わない」という原則が重要になります。本日の長い下ヒゲと大商いはセリング・クライマックスの可能性を示唆しますが、確認できるのは3連休明けの7月21日以降です。その間に米国市場が2営業日分動くため、ポジションを大きく傾けたまま連休を跨ぐことはリスク管理上おすすめできません。

短期的には、6万2,700円のサポートが守られるかを確認してから動いても遅くありません。仮に押し目買いを検討するなら、一度に買わず時間と価格を分散させることが鉄則です。逆に、この水準を明確に割り込む場合は、調整が長期化するシナリオへの備えが必要になります。

中期的な視点では、今回の調整で進んだディフェンシブへのセクターローテーションと、TSMC決算が示したAI実需の強さという2つの事実をどう整合させるかが問われます。実需が崩れていない以上、調整一巡後に半導体株が主導権を取り戻す可能性は十分残っています。むしろ高値警戒感が薄れたことで、中長期の仕込み場を探しやすい局面が近づいているとも言えます。焦らず、価格と材料の両方を確認しながら臨みましょう。

チャート

日経225 (INDEX:NKY)

米ドル/円 (FX:USDJPY)

S&P 500 (FOREXCOM:SPXUSD)