【4月29日】日経平均は619円下落!昭和の日休場、半導体株売られ6万円割れ

2026年4月29日(水)は昭和の日で東京証券取引所は休場でした。前営業日となる4月28日(火)の東京株式市場では、急ピッチで上昇してきたAI・半導体関連株の利益確定売りが優勢となり、日経平均株価は前日比619円90銭（1.02%）安の59,917円46銭で取引を終了しました。終値ベースで節目の6万円台を割り込み、4月27日に史上初めて到達した6万円乗せの直後に出現した調整局面となりました。

下落の主因は、4月27日にAI・半導体関連の主導で日経平均が1,300円超急騰した直後の反動です。前日に2026年3月期通期で3年連続最高益を発表したアドバンテスト（6857）が「材料出尽くし」感から−4%の大幅安となり、東京エレクトロン、ディスコ、レゾナック、SCREEN HD、レーザーテックといった半導体製造装置・素材関連が軒並み下落。指数寄与度の大きい値がさハイテク株の調整は、日経平均を直接的に押し下げる主因となりました。市場では「出尽くし感」「ヘッジファンドのポジション調整」「短期過熱感の解消」といったテクニカル要因が指摘され、ファンダメンタルズ悪化を伴う売りではないとの見方が大勢です。

加えて日銀金融政策決定会合の結果も相場のかく乱要因となりました。政策金利は0.50%で据え置きと事前予想通りの結果でしたが、9名の審議委員のうち3名が0.25%の追加利上げを提案し反対票を投じたことが判明。市場では「予想を上回るタカ派色」と受け止められ、早期利上げ観測が一気に高まりました。これに伴い長期金利は上昇し、円高・株安方向に資金がシフト。グロース株中心に売り圧力が強まる結果となりました。米FOMC（28〜29日開催）の結果待ちの慎重姿勢も重なり、リスクオフが一段と進行する展開となっています。

中東情勢が再びリスク要因として浮上しています。トランプ米大統領がテヘランの最新ホルムズ海峡和平提案を拒否したと報じられ、原油価格はWTI、Brentともに急伸。Brent原油は1バレル111ドル台に乗せ、約半年ぶりの高値を更新しました。原油高はインフレ圧力を再燃させる懸念があり、米FRBの利下げ期待を後退させる材料となっています。FOMC（4月28〜29日）ではフェデラルファンド金利が3.50〜3.75%で据え置かれる見込みですが、声明文・パウエル議長会見でのインフレ警戒感の表現が市場の最大の関心事です。

国内に目を向けると、日銀の3名反対票はサプライズとして受け止められました。植田総裁の記者会見では「物価2%目標は達成圏内」「次回会合以降の利上げを排除しない」との発言が伝わり、円金利上昇・銀行株上昇・グロース株下落という典型的なタカ派反応が見られました。一方で円安基調は依然続いており、159円台後半は実質的な為替介入警戒ライン「160円ライン」を意識した動きと見られます。財務省・日銀のスタンス次第で、今後の為替市場のボラティリティが拡大する可能性があります。3月CPIが3.3%（前年比）と2024年5月以来の高水準となったことも、利上げ正当化の材料として注目されています。

半導体・AI関連（売り優勢）

前日に好決算を発表したアドバンテスト（6857）が約−4%の大幅安となり、東京エレクトロン（8035）も−3%超下落。同様にディスコ、SCREEN HD、レーザーテック、ソシオネクスト、レゾナックといった値がさ半導体関連が軒並み売られました。AI関連でもソフトバンクグループ、フィックスターズなどに利益確定売りが膨らみ、市場全体としてグロースセクターの持ち高調整が顕著でした。

銀行・保険（買い優勢）

対照的に銀行株は三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクが揃って上昇。日銀利上げ観測を背景に、ネット利ザヤ（NIM）改善期待が直接的な買い材料となっています。第一生命、東京海上ホールディングスなどの保険株にも資金が流入し、金利上昇恩恵セクターへの資金シフトが鮮明となりました。

海運・エネルギー（原油高で底堅い）

商船三井、川崎汽船、日本郵船の海運大手3社は原油価格高騰下でも運賃市況の堅調さから資金が流入しました。INPEX、出光興産、ENEOS HDといったエネルギー関連も上昇。値動きの軽い小型株では防衛関連、レアアース・ヘリウム関連銘柄に物色が向かう局面も見られ、市場のテーマ性は分散傾向にあります。

トレンド：日経平均は4月7日の安値5万3,500円台から約4週間で6万円台まで11%超の上昇を記録。一目均衡表では雲を大きく上回って推移し、強い上昇トレンドが継続しています。ただし25日移動平均線（5万8,200円付近）からの乖離率は+3.0%まで拡大しており、短期的な過熱感は否めません。本日6万円台を割り込んだことで、5万9,000〜6万円のレンジ相場入りを警戒する声も聞かれます。

RSI（14日）：本日終値ベースで65.4と、依然として強気ゾーンながら直近のピーク（4月27日の73.8）からは低下し、過熱感後退のシグナルが点灯しつつあります。週足RSIはまだ60台後半と過熱の域までは達しておらず、中期トレンドは健在です。

MACD：日足ベースではプラス圏ながらシグナル線へ接近中で、近日中にデッドクロス示現の可能性が高まっています。週足ベースでは依然強い買いシグナルを維持しており、長期トレンドの方向性は変わっていません。

ボリンジャーバンド：+2σ（6万600円付近）からの反落で、現在は+1σ（5万9,400円付近）近辺にあり、調整局面入りを示唆しています。出来高：東証プライム市場の売買代金は約5兆8,000億円と前日比でやや減少。投資家がFOMC・GW連休前のポジション調整を急ぐ慎重姿勢が反映されています。

サポート・レジスタンス：下値の重要サポートは5万9,000円、続いて5万8,000円（25日線）、強力下値メドは5万7,000円（10週線・サイコロ転換点）。上値レジスタンスは6万円（節目）、6万0,634円（取引時間中の最高値）、6万1,000円（フィボナッチ拡張61.8%目標値）が意識されます。

投資家心理を測る各種センチメント指標は明確に冷却モードに入っています。日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は前日終値の19台から21台へ上昇。米VIX指数も14台から16台へ反発しており、リスク回避的な姿勢が世界的に強まっています。信用評価損益率は−4.5%と中立圏ながら、4月前半の−9%台からの急速な改善はピークアウトの兆候とも解釈できます。空売り比率はやや低下しており、ベアサイドのポジション縮小が見られる一方で、外国人投資家のセンチメントには変化の兆しが出ています。GW連休を控えてリスク削減のフローが顕在化したのが直近の地合いです。

• FOMC結果（日本時間30日午前3時）：政策金利据え置きが大方の予想。注目はパウエル議長会見でのインフレ警戒度合いと、年内の利下げパス示唆の有無。
• 主要決算ラッシュ：米国ではマイクロソフト、メタ、アルファベット決算、日本でもファナック、村田製作所、信越化学などの3月期決算発表が控える。
• 連休中の地政学リスク：5月のGW連休（5/3〜5/6）を挟むため、中東・ウクライナ情勢のヘッドラインリスクに警戒。
• 為替動向：USD/JPY 160円ラインの攻防。介入観測・日銀利上げ観測のせめぎ合いで方向感を探る展開。
• テクニカル：5万9,000円維持なら押し目買い、割れる場合は5万8,000円、5万7,000円へのレンジ拡大を想定。

短期的には「過熱感解消の調整」局面と判断され、5万8,000〜6万円のレンジ内で値固めが進む可能性が高いと見ます。中期的には①日銀利上げによる円高方向のリスクと、②米FRBの利下げペース鈍化、③AI設備投資サイクルの持続性、の3点が相場の方向感を決定づける主要因となります。

ポジションとしては、①金利上昇恩恵セクター（銀行・保険）、②インフレ耐性のあるエネルギー・資源、③為替変動の影響を受けにくい内需ディフェンシブ（食品・小売）への分散が有効です。半導体・AI関連は中長期トレンドこそ維持されているものの、短期的な値幅取りには注意が必要で、個別銘柄選別と段階的な押し目買いがセオリーとなります。GW連休前のポジション軽量化を済ませ、連休明けの戦略再構築に備えるタイミングと言えるでしょう。

以下、日経平均・ドル円・S&P 500のTradingViewリアルタイムチャートです。