【7月29日】日経平均930円安も25業種高、AI売りとトヨタ7%高の資金大移動

本日の相場概況

7月29日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比930円73銭(1.49%)安の6万1,434円19銭で取引を終えました。前日28日の2,566円安に続く下落ですが、この日の値動きは前日とはまったく性格の異なるものでした。

寄り付きは6万2,734円68銭と、前日終値を369円上回る反発スタートでした。9時22分には高値6万3,138円04銭(前日比773円高)を付け、前日の急落に対する自律反発が始まったかに見えました。しかしその後、朝方に上昇していた韓国のKOSPIが大幅安に転じると流れが一変します。日本のAI・半導体関連にも売りが波及し、日経平均は下げ幅を拡大。13時45分には安値6万448円90銭を付けました。前日終値からの下げ幅は一時1,916円に達し、取引時間中としては5月21日以来、約2カ月ぶりの安値水準です。大引けにかけては買い戻しが入り、15時時点の1,097円安から930円安まで下げ渋って引けました。高値と安値の値幅は2,689円。極めて振幅の大きい一日です。

売りの直接の材料は、寄り付き前に発表された韓国SKハイニックスの決算でした。内容自体は好調だったものの、市場が期待していた水準には届かず「力不足」と受け止められました。加えて28日の米国市場では、半導体製造装置のKLAが時間外取引で急落しています。2026年7〜9月期の業績見通しは市場予想を上回ったにもかかわらず、一部の投資家がより高い数字を織り込んでいたため物足りないと判断されたものです。「良い決算でも売られる」——これがいま半導体セクターに起きていることであり、前週から続くAI過剰投資懸念の根の深さを示しています。

ところが、指数の外に目を移すと景色は反転します。東証プライムでは値上がり1,042銘柄に対し値下がりは486銘柄。33業種のうち25業種が上昇し、TOPIXは0.26%高とプラス圏で引けました。日経225採用銘柄に限っても、前引け時点で139銘柄が上昇し下落は85銘柄です。採用銘柄の6割以上が上がっているのに指数は下がる——値がさ半導体株が指数に与える歪みが、この日ほど極端に表れた例は多くありません。

主要マーケット指標

マクロ・地政学の視点

本日の相場を理解する鍵は、前日28日の米国市場にあります。NYダウは537ドル高(1.03%高)と大幅に上昇し、S&P500も小幅ながらプラスで引けました。市場全体はむしろ堅調だったのです。ところがSOX指数だけは4.49%安、ナスダック総合も0.22%安。米国市場ですでに「半導体を売って、それ以外を買う」という資金の移動が起きていたわけです。本日の東京市場は、この構図をそのまま、より極端な形でなぞりました。

なぜ「良い決算」が売り材料になるのか。SKハイニックスもKLAも、発表された数字自体は悪くありませんでした。KLAに至っては会社見通しが市場予想を上回っています。それでも売られたのは、株価がすでに「予想を上回る」ことを前提に買われていたからです。予想超えでは足りず、大幅な予想超えでなければ買い手がつかない——この状態は、期待が株価に過剰に織り込まれていたことの裏返しにほかなりません。AI過剰投資懸念とは、突き詰めればこの「期待の織り込み過ぎ」を市場が自ら解いていく過程であり、一度や二度の決算で終わるものではないと考えるべきでしょう。

もう一つ、本日の値動きを規定したのがFOMC(米連邦公開市場委員会)です。7月28〜29日の日程で開催され、政策決定と議長会見は日本時間30日の未明に予定されています。市場予想は政策金利3.50〜3.75%での据え置き。今回は経済見通し(SEP)やドットチャートの公表がない回のため、焦点は声明文の文言と議長会見のトーンに絞られます。この一大イベントを目前に控え、積極的な押し目買いが入りにくかったことが、午後の下げ幅拡大を許した一因です。逆に言えば、大引けにかけての買い戻しは、イベント前のポジション調整が一巡した動きとも読めます。

為替は1ドル=163円60銭前後。始値163円79銭からわずかに円高方向に振れたものの、方向感は乏しい展開でした。日経平均が一時1,916円安まで売られた局面でも急激な円買いは起きておらず、本日の下げがリスクオフではなくセクター内の資金移動であったことを、為替市場も裏づけています。

セクター・個別銘柄の動き

売られたセクター・銘柄

下落したのは33業種のうちわずか8業種です。下落率トップは非鉄金属の5.39%安で、三井金属、古河電工、フジクラといった顔ぶれが並びました。これらはいずれもAIデータセンター向けの電線・銅需要で買われてきた「AI関連の周辺銘柄」であり、半導体本体と同じ論理で売られたことになります。次いでガラス・土石製品、電気機器(2.46%安)が続きました。下落した8業種のうち大半がAI・半導体バリューチェーンに属するという事実が、本日の売りの標的がいかに限定的だったかを物語ります。

指数寄与度(15時時点)では偏りがさらに際立ちます。東京エレクトロン(8035)が1銘柄で日経平均を603円40銭押し下げました。この時点の日経平均の下げ幅は1,097円ですから、実に55%を1銘柄で説明できてしまう計算です。以下、ソフトバンクグループ(9984)が283円19銭、キオクシアホールディングス(285A)が150円65銭、アドバンテスト(6857)が112円23銭、TDK(6762)が112円13銭。上位5銘柄の合計は1,261円分で、この5銘柄だけで当時の下げ幅を超えるマイナス寄与を出していました。つまり、この5銘柄を除けば日経平均はプラスだったということです。

株価の下落率では、半導体製造装置株の傷が深刻でした。KOKUSAI ELECTRIC(6525)が17.7%安、SCREENホールディングス(7735)が17.2%安と、いずれも2割近い暴落です。キオクシアホールディングスは13.8%安で、前日のストップ安に続く連日の急落となりました。日本マイクロニクス(6871)も13.2%安。SKハイニックスの決算を受けたメモリー市況の再評価が、装置メーカーまで一気に波及した形です。

買われたセクター・銘柄

本日の主役は、むしろこちらです。上昇率トップは輸送用機器の5.84%高。シマノ、トヨタ、スバルが牽引しました。次いでゴム製品が4.63%高、サービス業が3.19%高。ゴム製品はタイヤ需要を通じて自動車セクターと連動しており、自動車関連が丸ごと買われたことが分かります。

個別ではトヨタ自動車(7203)が前日比216円(7.18%)高の3,224円まで買われました。マツダ(7261)、ホンダ(7267)も高く、自動車株は全面高です。買いの理由は明快で、AI・半導体関連が調整色を強めるなか、相対的に売られていた自動車株への「見直し買い」が入ったためです。市場から資金が逃げたのではなく、過熱したセクターから出遅れたセクターへ、資金が横に移動した——これが本日の本質です。

指数への押し上げ寄与(15時時点)ではファーストリテイリング(9983)が75円63銭でトップ。以下コナミグループ(9766)が71円90銭、リクルートホールディングス(6098)が56円32銭、KDDI(9433)が45円05銭、トヨタが35円87銭と続きました。7.18%も上昇したトヨタの指数寄与が36円弱にとどまるのに対し、東京エレクトロンは603円押し下げる。株価の絶対値で重みが決まる日経平均の構造上、この非対称は避けられません。

特筆すべきは商いの量です。東証プライムの売買代金は約13兆1,999億円、売買高は36億844万株。前営業日の約9兆1,959億円から43.5%も膨張しました。前日28日は3.95%安という急落にもかかわらず売買代金が前日比マイナスでしたが、本日は指数の下げが小さいのに商いが爆発的に増えています。これは投げ売りの膨張ではなく、セクター間の資金入れ替えに伴う売買の膨張と読むのが自然でしょう。売った金が市場の外へ出ず、別のセクターの買いに回れば、売買代金は当然膨らみます。

テクニカル分析

トレンド

日足は長い下ヒゲを伴った陰線となりました。始値6万2,734円68銭に対し終値6万1,434円19銭、安値は6万448円90銭。安値から終値まで約985円戻して引けている点は、下値での買い需要の存在を示す形です。ただし始値を大きく下回って引けており、陰線であることに変わりはありません。

トレンドの方向は依然として明確に下向きです。7月1日の終値7万474円96銭から本日までの1カ月で、下落幅は9,040円77銭(12.83%)に達しました。7月中旬以降は7月17日、24日、28日と急落を重ね、戻り高値・安値をともに切り下げる典型的な下降トレンドが継続しています。本日の安値6万448円90銭は、7月28日の安値6万1,923円60銭をさらに1,475円下回りました。下値の切り下げが止まったとは、まだ言えません。

サポートとレジスタンス

• 第1サポート: 6万448円 — 本日の安値。ここから約985円戻して引けたため、直近の下値メドとして最も強く意識されます。
• 第2サポート: 6万円 — 大台の心理的節目。本日の安値からわずか449円下であり、明日以降の下落局面では真っ先に試される水準です。
• 第3サポート: 5万9,000円台 — 6万円を明確に割り込んだ場合の次の下値ゾーン。ここまで下げると7月の下落幅は1万1,000円を超え、調整は新たな段階に入ります。
• 第1レジスタンス: 6万2,365円 — 前日28日の終値。まずここを終値で回復できるかが、下げ止まりの最初の確認点です。
• 第2レジスタンス: 6万3,138円 — 本日の高値。朝方の反発が力尽きた水準であり、上値の重さが確認された価格帯です。
• 第3レジスタンス: 6万3,950円前後 — 5日移動平均線(推定)。短期の戻りが一巡しやすい水準として意識されます。

オシレーターと移動平均

直近の終値データから計算すると、5日移動平均線は6万3,953円前後と推定され、本日の終値はこれを約2,519円(3.9%)下回っています。25日移動平均線は6万7,493円前後と推定され、終値との乖離率はマイナス9.0%程度という計算になります。一般に25日線からの乖離がマイナス5%を超えると短期的な売られ過ぎとされますが、本日の水準はその倍近くに達しており、統計的にはかなり深い売られ過ぎゾーンです。

RSI(相対力指数)は、7月17日以降の連続的な下落を踏まえると30を下回り、売られ過ぎ圏に入っている公算が大きいと考えられます。MACDについても、7月中旬以降マイナス圏での推移が続いており、本日もヒストグラムのマイナス幅が維持されたと推定されます。ただし、これら移動平均・乖離率・RSI・MACDの数値はいずれも終値データからの推定であり、確定値ではありません。売買判断にあたっては必ずご自身のチャートツールで実数値をご確認ください。

もう一つ、テクニカル面で見落とせないのが日経平均とTOPIXの乖離です。本日は日経平均が1.49%安、TOPIXが0.26%高で、その差は1.75ポイント。NT倍率(日経平均÷TOPIX)は前日の15.73倍から15.46倍へ低下しました。7月に入ってからのNT倍率低下は、値がさ半導体株の調整が続く限り止まりにくいと見るべきでしょう。

市場心理

本日の市場心理を一言でまとめれば「恐怖ではなく、乗り換え」です。前日28日は「売買代金が前日比マイナスの急落」という、静かで選別的な下げでした。これに対し本日は売買代金が43.5%も膨張しながら、TOPIXはプラス、25業種が上昇。この組み合わせが意味するのは一つしかありません。大量の資金が、市場の外へ逃げるのではなく、市場の中で場所を変えたということです。

朝方の値動きが、投資家心理の揺れをよく表しています。寄り付きは773円高まで買われました。前日の2,566円安に対する自律反発への期待です。ところがKOSPIの急落を見た瞬間、その期待は消え、1,916円安まで叩き売られました。一日のうちに2,689円の値幅——これは、投資家が半導体セクターの適正価格をまだ見いだせていないことの表れです。SKハイニックスの好決算ですら支えにならなかったという事実は、市場が業績ではなく「期待の巻き戻し幅」を測っている段階にあることを示しています。

一方で、資金の受け皿がはっきり存在したことは重要です。トヨタが7.18%高、輸送用機器が5.84%高という動きは、単なる消去法的な買いにしては大きすぎます。AI関連で得た利益を確定し、出遅れバリュー株へ乗り換えるという明確な意思が働いたと見るべきでしょう。この動きが本日だけの一過性なのか、それとも数カ月単位のセクターローテーションの起点なのか——これが当面の最大の論点になります。

ただし日経平均を見ている投資家にとっては、この5営業日は苦しい期間でした。7月23日は「アドバンテスト1銘柄で約307円押し上げ」、24日は「値がさ半導体総崩れで1,811円安」、27日は「9割が上昇しても320円高止まり」、28日は「2銘柄で下げ幅の56%」、そして本日は「25業種上昇・TOPIXプラスでも930円安」。5営業日連続で、日経平均は市場全体の実態を映していません。指数の数字だけで相場を判断することの危うさが、これほど連日で示される局面は稀です。

翌営業日の注目ポイント

• FOMCの結果と議長会見 — 政策金利は3.50〜3.75%での据え置きが市場予想です。今回は経済見通しやドットチャートの公表がないため、焦点は声明文の文言と議長会見のトーンに絞られます。想定より強気(タカ派的)な内容なら、すでに売られている半導体株にさらなる重しとなる可能性があります。
• 今夜の米SOX指数 — 28日に4.49%安と大きく崩れています。FOMC当日の米国市場で半導体株が下げ止まるかどうかが、明日の日経平均の方向を最も強く規定します。
• 6万円の大台攻防 — 本日の安値6万448円90銭から、大台まではわずか449円です。ここを終値で割り込むかどうかは、心理面で大きな意味を持ちます。
• 自動車株の物色継続性 — トヨタ7.18%高、輸送用機器5.84%高という本日の動きが明日以降も続くなら、セクターローテーションは本物です。逆に一日で終われば、単なるイベント前の資金退避だったことになります。この見極めが今後1〜2週間の戦略を左右します。
• KOSPIとメモリー関連の値動き — 本日の下げの引き金は韓国市場でした。SKハイニックスの決算を消化した明日のKOSPIが落ち着くかどうかは、日本のメモリー・装置株の需給に直結します。
• 25日線乖離マイナス9%の修正 — 推定でマイナス9.0%という深い売られ過ぎ水準です。自律反発の根拠にはなりますが、下降トレンド下では乖離が解消されないまま推移することも珍しくありません。乖離率だけを買い材料にするのは危険です。

戦略展望

本日最も重要な事実は、日経平均が930円安で引けた日に、TOPIXがプラス、33業種中25業種が上昇、値上がり銘柄が1,042に達したという点です。売買代金は43.5%膨張しています。これらを合わせて読めば結論は一つで、本日起きたのは「株式市場からの資金流出」ではなく「AI・半導体から自動車・内需への大規模な資金移動」でした。日本株全体の実力を測るなら、日経平均の1.49%安ではなくTOPIXの0.26%高のほうがはるかに実態に近いと考えるべきです。

短期的には、明朝のFOMC結果がすべてを一度リセットします。政策金利の据え置きはほぼ織り込まれているため、勝負は議長会見のトーンです。結果を見ずにポジションを大きく傾けるべき局面ではありません。テクニカル面では25日線からマイナス9.0%(推定)という深い売られ過ぎと、7月から続く明確な下降トレンドが併存しています。相反するシグナルが競合するときは、外部環境が決着をつけるのが常で、今回はそれがFOMCと今夜の米半導体株です。

中期的な焦点は、本日の自動車株買いが本物のセクターローテーションかどうかに移ります。判断材料はシンプルで、AI・半導体が反発した日に自動車株が売られるなら単なる一時避難、AI・半導体が反発しても自動車株が保たれるなら資金は本当に居場所を変えたことになります。明日以降、この2セクターの相関を観察することが、7月末から8月にかけての戦略を決める最も実用的な作業になるでしょう。半導体セクターについては、SKハイニックスの好決算ですら支えにならなかった以上、期待の巻き戻しが一巡したと確認できるまで押し目買いには慎重であるべき局面です。

個人投資家として本日確認しておきたいのは、自分のポートフォリオが今日プラスだったかマイナスだったかです。市場の3分の2の銘柄が上昇した日ですから、日経平均並みに1.49%下落していたなら、それは値がさ半導体株への集中を意味します。逆にプラスで終えていたなら、分散が正しく機能した証拠です。この5営業日、日経平均は連日で市場の実態から乖離し続けています。ニュースの見出しの数字ではなく、自分の資産の実際の変動率で相場を測る——その習慣が最も価値を持つのが、まさに本日のような日です。

チャート

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