【7月27日週の相場観】サンデーダウはほぼ横ばい、日経の想定レンジは62,700〜66,400円

① 先週末の日本市場の動向(7/24)

先週末24日(金)の東京市場は、AI関連の過剰投資懸念が再燃したことで値がさ半導体株が総崩れとなり、日経平均は前日比1,811円45銭安(-2.73%)の64,611円15銭で取引を終えました。始値65,584円25銭と前日比838円安で寄り付いた後、下げ幅は一時2,000円を超え、ザラ場安値は64,201円03銭。心理的節目だった65,000円の大台を明確に割り込む格好となりました。同日のTOPIXは4,011.31(-42.57、-1.05%)で、日経平均の下落率の半分以下にとどまっています。

この日経とTOPIXの乖離が、先週末の下げの性格をよく表しています。売られたのは市場全体ではなく、株価水準の高い値がさ半導体・AI関連に集中していました。アルファベットやテスラの決算を受けて「巨額のAI投資は本当に収益に結びつくのか」という疑念が広がり、半導体パッケージ基板の代表格であるイビデンが4%安となるなど、AI特需の持続性そのものに警戒が向かった一日でした。

ただし、週間で見れば日経平均は470円03銭高(+0.73%)と3週ぶりの反発です。前週末に急落していた反動から、3連休明けの21日(火)は2,091円高と急反発。22日(水)・23日(木)には一時67,000円台を回復し、週間高値は22日の67,592円20銭まで伸びました。そこから金曜1日で1,811円を吐き出した、というのが先週の実像です。TOPIXは週間で+2.35%(3,919.21→4,011.31)と日経を大きく上回っており、資金が値がさハイテクから広く分散した週だったことが数字にも表れています。

セクター別では、全33業種中22業種が値上がりと、実は上昇業種のほうが多い週でした。中東情勢の再緊迫化を受けてINPEXなど鉱業が値上がり率トップとなり、出光興産などの石油、住友金属鉱山などの非鉄といった資源株が総じて高い展開。三菱UFJフィナンシャル・グループなどの銀行、かんぽ生命などの保険、野村ホールディングスなどの証券といった金融株も大幅高となりました。以下は先週の東京市場のセクター別の方向感です。

※業種別の方向感は市場概況の記述に基づく整理です。個別の週間騰落率は集計元により差が出るため、ここでは水準ではなく方向のみを示しています。

② 米国市場の動向(7/24)

同じ24日(金)の米国市場は、指数によって明暗が分かれました。ダウ工業株30種平均は235.60ドル高(+0.46%)の51,947.25ドルと反発。S&P500は3.68ポイント高(+0.05%)の7,411.98とほぼ横ばいで着地した一方、ナスダック総合は161.87ポイント安(-0.64%)の24,975.82と続落しました。ナスダック100は-1.15%、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)に至っては-4.25%の11,818.88と急落しており、下げが半導体に集中した構図は東京市場とまったく同じです。

ダウを押し上げたのは原油安でした。東京時間の時間外で92ドル台後半を付けていたNY原油先物が、欧州〜米国市場では89ドル前後まで水準を切り下げ、日本時間の深夜0時前後には87ドル台まで急落。仲介国パキスタンとイランが米国との協議再開の道筋を模索していると伝わったことが、原油高の一服につながりました。物価高警戒が後退したことで、ディフェンシブや金融を中心にダウ採用銘柄が買われた格好です。個別ではセールスフォースが4%超高、IBMも大きく買われました。

半面、半導体・メモリー関連の売りは止まりませんでした。サンディスクが10.79%安、インテルが7.89%安、マイクロン・テクノロジーが6.99%安。半導体価格の持続可能性への警戒から、関連銘柄には売りが出やすい状況が続いています。マグニフィセント・セブンはまちまちで、アップルが3.53%高としっかりだった一方、前日14.5%安となったテスラは戻り切れず2.08%安、メタも軟調でした。

週間ベースでは主要3指数がそろって下落しています。ダウは-0.38%、S&P500は-0.61%、ナスダック総合は-2.13%で、下げを主導したのはやはりナスダックでした。恐怖指数(VIX)は18.58(-0.64%)。前日から小幅低下したものの、警戒ゾーンとされる20の手前で高止まりしており、市場が身構えたままであることを示しています。

③ 時間外取引・サンデーダウ・サンデーナスダックの状況

週末の時間外(CFD・先物)市場は、方向感の乏しい展開となりました。日曜午前時点でサンデーダウ(ダウCFD)は51,942ドル前後。金曜の現物終値51,947.25ドルに対してわずか-4.85ドル(-0.01%)とほぼ横ばいで、日中の値幅も51,853〜51,989ドルと狭いレンジにとどまっています。金曜に急落したわけでも急伸したわけでもなく、「様子見のまま週明けを迎える」というのが率直な評価です。

一方、サンデーナスダック(NAS100のCFD)は28,289.60と、金曜のナスダック100終値28,128.34に対して+161ポイント(+0.57%)と小幅高。金曜に-1.15%下げた分をわずかに取り戻す動きで、半導体の投げ売りは一旦収まりつつあるようにも見えます。S&P500先物(CFD)は7,409.06と現物比-0.04%とほぼ変わらず。総じて「下げ止まったが買い直すには材料不足」という位置づけです。

日経225先物も現物をやや下回る水準で週の取引を終えています。CME円建てが64,395円(現物比-216円)、SGXが64,230円、大阪取引所の夜間取引が64,290円。CFDの日本225は64,214円と、いずれも金曜の現物終値64,611円を下回っており、週明けはやや売り優勢の寄り付きが示唆されます。

為替はドル円が163.83円と、1986年11月以来という歴史的な円安水準圏で週の取引を終えました。日曜のCFDも163.77円とほぼ同水準です。円安は輸出関連企業の採算面では追い風ですが、輸入物価を通じたインフレ圧力という側面もあり、今週の日銀会合を控えて為替介入や政策変更への警戒がくすぶりやすい局面でもあります。下表・下図では、まず金曜終値の通常指標(ダウ・S&P500・ナスダック)を示し、その後に時間外のサンデーダウ・サンデーナスダック等の先物、続いてVIX・為替・商品などの指標を並べています。

※サンデーダウ・サンデーナスダック等は週末のCFD気配(7/26 11時台)であり、確定値ではありません。週明けの実際の寄り値とは乖離する可能性があります。

④ 週末の国際情勢ハイライト

■ 中東(イラン・ホルムズ海峡)

先週の相場を最も揺らしたテーマですが、週末にかけてやや緊張緩和の方向に振れました。米中央軍が「13日目の対イラン攻撃を終了」と発表し、仲介国パキスタンが米・イランの協議再開に向けた道筋を模索していると報じられたことで、WTI原油は金曜のNY午後に一時87ドル台まで急落。NY終値は89.31ドル(-3.12%)と5営業日ぶりの反落となりました。米国と英国はホルムズ海峡の船舶航行保護について会談を行っています。

ただし火種が消えたわけではありません。イエメンの武装組織フーシ派はサウジアラビアへのミサイル攻撃を主張しており、紅海とホルムズ海峡という二つの輸送路のリスクは残ったままです。原油が再び90ドル台を回復するようなら、インフレ再燃→金利上昇→ハイテク売りという先週前半の連鎖が繰り返される可能性があり、引き続き最優先の監視対象です。

■ 米Fed(FOMC)

今週最大のイベントです。FOMCは7月28日(火)〜29日(水)開催で、結果発表は日本時間30日(木)午前3時、ウォーシュ議長の記者会見は同3時30分。政策金利3.50〜3.75%の据え置きが優勢ですが、原油高を背景としたインフレ再燃懸念から、市場では年内の利上げを一部織り込み始める動きも出ています。ウォーシュ議長は経済・金利見通し(SEP)の提出を見送っており、判断材料は声明文と会見の文言に絞られます。タカ派的な発言が出れば、既に調整局面にあるハイテク株には追加の逆風となります。

■ 日銀

日銀金融政策決定会合は7月30日(木)〜31日(金)。6月会合で政策金利を1.00%へ引き上げた直後であり、日経QUICKの調査では回答者全員が今回の据え置きを予想しています。追加利上げの時期は10月・12月との見方が多い状況です。焦点は31日15時30分からの植田総裁の記者会見と、同時に公表される展望レポート。ドル円163円台という歴史的円安水準にあるだけに、円安・物価に関する総裁の言及が為替と株の両方を動かす可能性があります。日本の10年債利回りは2.797%(+2.5bp)と上昇圧力が続いています。

■ 英国・ユーロ圏

英国では新政権が誕生し、その政策運営を見極めたいとの意識から、ポンドは方向感が出にくい状況です。イングランド銀行(BOE)は7月30日(木)20時に政策金利を発表。英10年債利回りは5.032%(-7.0bp)と高水準です。ユーロ圏では30日にドイツ・ユーロ圏の4-6月期GDP、31日にユーロ圏7月消費者物価指数が発表されます。独10年債は3.172%(-3.1bp)、対独スプレッドはフランス80bp・イタリア83bpと拡大水準を維持しています。

■ 中国

27日(月)に1-6月の工業企業利益、31日(金)に7月製造業PMIが発表されます。また同じ27日には、中国の半導体メモリー大手CXMTが上海市場に上場する予定です。メモリー価格の持続性が世界の半導体株の焦点となっているタイミングでの大型上場であり、需給や価格観に影響する可能性があります。

■ 米国の景況感

先週末発表の米7月製造業PMI速報値は53.8と予想を下回りましたが、6月新築住宅販売件数は62.8万戸と予想を上回る強い内容でした。強弱まちまちで、景気の方向感を決めるのは今週30日の4-6月期GDPと6月個人消費支出(PCE)になります。

⑤ 今週(7/27〜7/31)の日本市場の見通し

以上を踏まえた今週の東京市場の見通しです。まず前提として、今週は日本の祝日がなく、27日(月)から31日(金)までの通常5営業日となります。前週は20日(月)が海の日で4営業日でしたが、今週はフルウィークです。

テクニカル面を確認すると、金曜終値64,611円は5日移動平均65,505円を下回り、75日移動平均64,326円の直上という微妙な位置にあります。25日移動平均は68,480円と現値から約6%も上方にあり、中期トレンドが下向きであることは明白です。ボリンジャーバンドの-2σは64,230円で、金曜のザラ場安値64,201円とほぼ一致しました。つまり金曜の下げは統計的な下限まで一気に到達した動きであり、短期的には売られ過ぎの反動が出やすい水準でもあります。

一方で今週はイベントが密集しています。FOMC、日銀会合、そしてマイクロソフト・メタ・アップル・アマゾンという時価総額上位の決算が水曜から木曜に集中する。結果が出るまでポジションを傾けにくく、週前半は動きが鈍い一方、水曜以降にボラティリティが跳ね上がるという展開が想定されます。時間外の先物が現物をやや下回っていること、サンデーダウがほぼ横ばいで方向感を示していないことも、この見立てを補強します。

以上から、先週金曜の終値64,611円を起点に、上値想定66,400円(+2.8%)/基本シナリオ64,900円(+0.4%)/下値想定62,700円(-3.0%)を今週の想定レンジとします。上下のバンドがやや下方向に広いのは、中期トレンドが下向きであることと、イベントリスクが下振れ方向に効きやすいと判断したためです。

■ 上値想定 66,400円:イベント通過＋テック決算好感シナリオ

上値のメドを66,400円に置く根拠は、7月23日(木)の終値66,422円という直近の戻り高値です。加えてボリンジャーバンドの-1σが66,355円とほぼ同じ水準に重なっており、テクニカル的にも意識されやすい価格帯です。

このシナリオが実現する条件は明確です。第一に、FOMCと日銀会合がいずれも波乱なく通過すること。第二に、マイクロソフト・メタ・アップル・アマゾンの決算でAI投資の収益貢献が具体的に示され、「過剰投資懸念」が後退すること。第三に、原油が90ドルを回復せず、インフレ警戒が和らぐこと。この3つがそろえば、まず5日移動平均65,505円の奪回が目標となり、そこを明確に上抜ければ66,000円台までのリバウンドが視野に入ります。半導体の下げが値がさ数銘柄に集中していただけに、その数銘柄が反転すれば指数の戻りも速い、という点は押さえておきたいところです。

■ 下値想定 62,700円:AI懸念継続・二番底探しシナリオ

下値のメドは7月17日(金)に付けたザラ場安値62,704円に置きます。日経225先物のピボット分析でもLBOP(下値限界)が62,576円と近接しており、この62,500〜62,700円のゾーンが下値の第一関門です。

警戒すべきシナリオは、テック決算がAI投資の回収スケジュールを示せず、「巨額投資は本当に報われるのか」という疑念がさらに強まるケースです。SOX指数は先週末に-4.25%と急落し、弱気相場入りとの見方も出ています。ここにFOMCでのタカ派サプライズや原油の再騰が重なれば、金曜のザラ場安値64,201円、心理的節目の64,000円、そして75日線64,326円をまとめて下抜ける展開になりかねません。62,700円を終値で明確に割り込むと、7月17日の安値を起点とした二番底形成が崩れ、調整はもう一段深くなる点に注意が必要です。

■ 基本シナリオ 64,900円:イベント待ちのもみ合い

最も可能性が高いとみるのが、75日移動平均64,326円と心理的節目65,000円に挟まれた、64,300〜65,000円台の神経質なもみ合いです。日経225先物のピボット分析におけるB1(第1下値支持)は64,876円で、基本シナリオの64,900円とほぼ一致します。

週前半はFOMCと決算を控えて積極的に動きにくく、水曜以降は結果を消化しながらの荒い値動き。ただし上にも下にも決め手を欠き、週末には結局65,000円近辺に戻ってくる——という展開です。TOPIXが先週+2.35%と日経を大きく上回ったことが示す通り、資金は半導体一極集中から金融・資源・内需へと分散する流れにあります。指数はもみ合いでも、中身では物色の入れ替えが進む可能性が高いとみています。

■ 今週の注目イベント

• 7/27(月):6月企業向けサービス価格指数(8:50)、中国1-6月工業企業利益、独7月Ifo景況感指数、米6月耐久財受注(21:30)、米2年・5年国債入札。中国半導体メモリー大手CXMTが上海上場。
• 7/28(火):FOMC 1日目。米7月コンファレンスボード消費者信頼感指数(23:00)。決算はビザ、コカ・コーラ、KLA、ボーイング、フォード、ペイパル、NXPセミコンダクターズ。
• 7/29(水):国内は権利付き最終日。FOMC結果発表(30日3:00)＋ウォーシュFRB議長会見(30日3:30)。決算はマイクロソフト・メタのほかラムリサーチ、クアルコム、ARM、SKハイニックス。
• 7/30(木):日銀金融政策決定会合1日目。米4-6月期GDP・6月個人所得・6月個人消費支出(PCE)(21:30)、BOE政策金利(20:00)、ユーロ圏4-6月期GDP。決算はアップル・アマゾン、サムスン電子、シェル、BMW。
• 7/31(金):日銀 政策金利発表＋展望レポート、植田総裁会見(15:30)。7月東京都区部CPI(8:30)、6月完全失業率・有効求人倍率(8:30)、6月鉱工業生産(8:50)、中国7月製造業PMI(10:30)、ユーロ圏7月CPI。
• 通期の変動要因:中東情勢と原油価格(WTI 90ドル回復の有無)、ドル円163円台での介入警戒、SOX指数の下げ止まり。

■ 戦略・スタンス

今週は「イベント通過まで待つ」を基本スタンスとします。FOMC、日銀、そして米ハイテク4社決算という3つの関門が水曜から金曜に集中しており、それ以前にポジションを大きく傾けることの合理性は乏しいためです。金曜の急落を見て「安くなったから買う」という反応をしたくなる局面ですが、下落の原因であるAI過剰投資懸念は決算を見るまで判断材料がそろいません。

そのうえで、具体的な組み立ては次の4点です。①半導体・AI関連は決算を確認してから。SOX指数が-4.25%で弱気相場入りとの見方も出ている以上、飛びつき買いは避け、下げ止まりと出来高の減少を待ちます。②金融株は金利先高観の受け皿として引き続き有効。日銀の展望レポート次第では追加の材料になり得ます。③資源・エネルギー株は中東次第で振れ幅が大きいため、比率は抑えめに。原油が87ドル台まで下げた点は先週の追い風が弱まったことを意味します。④内需・ディフェンシブは分散先として一定量を保持します。

リスク管理としては、VIXが20を明確に超える局面ではポジションを圧縮し、逆にVIXが低下して半導体株の底入れが確認できた局面で買いを厚くする、というメリハリが有効です。また今週は水曜が権利付き最終日にあたるため、配当・優待狙いの需給が指数に影響する点も頭に入れておきたいところです。指数の下げ幅だけで判断せず、日経とTOPIXの乖離、つまり「中身がどう動いているか」を確認する習慣が、こうした局面では特に効いてきます。

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