【4月23日】日経平均は446円下落！日経平均一時6万円台も反落

MARKET DAILY / 2026年4月23日(木)

日経平均、初の6万円タッチも4営業日ぶり反落

本日の東京株式市場で日経平均株価は取引時間中として史上初めて6万円の大台を突破。しかし、その後は目標達成感と高値警戒感から利益確定売りに押され、大引けは前日比446円-445.63銭安の59,140円23銭で4営業日ぶりに反落しました。

2026年4月23日(木)の東京株式市場は歴史的な節目を迎えました。前日の米国株高と円安地合い、そして継続的な海外投資家の日本株買いを背景に、寄り付きから買いが優勢となり、午前10時過ぎには日経平均株価が史上初めて6万0,013円台に到達。市場参加者の多くがこの瞬間を「令和相場の到達点」と表現し、SNSや証券ディーリングルームでは一時的な歓声が上がりました。

しかしながら、6万円という心理的節目を超えたことで達成感が広がり、加えて短期的なテクニカル指標の過熱シグナル（日足RSIが75超え）を受けて、先物主導の利益確定売りが午後から本格化。大引けは59,140円と、一時の高値から800円超下落する形で引けました。市場では「目先の調整は想定通り」「下押しは押し目買いの好機」との見方が優勢で、押し目を待つ投資家の姿勢は崩れていません。

外部環境面では、米国でS&P 500が前日比+1.05%の7,137.90ポイントと史上最高値圏を更新。大手テック企業の好決算を追い風に、ハイテク主導の上昇が続きました。NASDAQ総合指数も+1.4%と堅調で、AI半導体セクターへの資金流入が継続しています。この流れは日本の半導体関連株にも波及しており、朝方の買いを主導したのはまさに米国ハイテクに連動する東京エレクトロン、ディスコ、アドバンテストの3銘柄でした。

地政学面では、トランプ米大統領が「イランとの停戦を無期限延長する」と発表したことで中東リスクが大きく後退。これを受けてWTI原油は72.48ドルまで下落し、一時70ドル割れ目前まで売られる場面もありました。原油安は日本の製造業にとってはコスト減のプラス要因となる一方、資源株・総合商社株には逆風となり、本日は三菱商事、三井物産がそれぞれ-2.5%、-2.1%と下落しました。

為替市場では、リスクオンの円売りと日米金利差を背景にドル円が159円台半ばで底堅い推移。日銀の年内追加利上げ観測はくすぶっているものの、米FRBの利下げペースとの綱引きで、当面は155-160円のレンジ相場が続くとの見方が優勢です。

【上昇セクター】業種別では、情報・通信業、ゲーム・エンタメ、陸運業の上昇が目立ちました。特にソフトウェア関連は米ハイテク株高の流れを引き継いで買われ、NTTデータやSAPジャパン関連企業が上昇。ゲームセクターでは任天堂、バンダイナムコHDが好調で、決算発表を控えた期待感も後押しとなりました。

【下落セクター】一方、卸売業（商社）、鉱業、石油・石炭製品が下落率上位。原油価格の急落を受けて、INPEX、出光興産、コスモエネルギーHDがそろって3-4%の下落。建設業も資材コスト懸念と金利上昇懸念から大成建設、鹿島が軟調でした。

【値がさハイテクの動向】日経平均への寄与度が高い値がさハイテク株は朝方買われましたが、午後にかけて高値警戒感から利益確定売りに押されました。ソフトバンクG（-1.2%）、東京エレクトロン（-0.8%）、ファーストリテイリング（-0.3%）、信越化学（-0.5%）と、寄与度上位銘柄の調整が指数全体の下げを主導した格好です。なお、アドバンテストは決算期待から底堅く+0.2%と反発して引けました。

◆ トレンド：日経平均は3月中旬からの上昇トレンドを継続しており、25日移動平均線（58,200円付近）、75日移動平均線（56,800円付近）、200日移動平均線（51,500円付近）のいずれの上位にあるパーフェクトオーダー状態を維持。中期・長期の上昇基調は健在です。

◆ RSI（相対力指数）：日足14日RSIは本日の引け時点で72.8と依然として70超の買われ過ぎゾーンに位置。過去6営業日連続で70を超えており、短期的な調整余地が拡大している点は要警戒です。週足RSIも68と高水準。

◆ MACD：日足MACDはゼロライン上で緩やかに上昇を継続し、シグナル線とのゴールデンクロス状態を維持。ただしヒストグラムの拡大幅は鈍化しており、モメンタムのピークアウト懸念が出ています。

◆ 出来高：東証プライム市場の売買代金は約5兆8,400億円と活況を維持。6万円到達シーンでは午前だけで3兆円近くが商われ、戻り売りのフシが厚いことを示唆しています。

◆ 支持線（サポート）：1次サポート：58,800円（25日移動平均＋一目均衡表の雲上限付近）／2次サポート：58,000円（心理的節目＋直近もみ合い下限）／3次サポート：56,800円（75日移動平均線）。

◆ 抵抗線（レジスタンス）：1次レジスタンス：60,013円（本日の一時高値＝史上最高値）／2次レジスタンス：60,500円（フィボナッチ拡張161.8%目標）／3次レジスタンス：61,200円（ポイント&フィギュア上値目標）。

恐怖と強欲指数（Fear & Greed Index）の日本版は本日時点で「82」と「極度の強欲（Extreme Greed）」ゾーンに到達。個人投資家の信用買い残も約4.5兆円と年初来高水準で、日経VI（ボラティリティ指数）は20.3と低位安定。これらの指標はいずれも、市場がリスクオン・モメンタム相場の最終局面に接近していることを示唆しています。

投資主体別売買動向では、海外投資家が直近5週連続で現物・先物合計で買い越しを継続。一方、国内個人投資家は信用買い残が拡大する一方で現物は売り越しており、「上昇相場に乗り切れない個人」「上目線を崩さない海外勢」という典型的な過熱相場の投資家構造が出来上がっています。過去のパターンでは、この構造が転換するタイミング（海外勢が売り転換）でトレンド反転が起こることが多く、今後の海外勢動向は最重要監視ポイントです。

• 米国PMI速報値（製造業・サービス業）：日本時間23日夜に発表。市場予想は製造業51.2、サービス業53.1。予想を上回れば米株高→翌日の日本株にもプラス材料。
• 米新規失業保険申請件数：前回22.5万件。22万件を下回れば雇用堅調確認で米金利上昇→円安・日本株にも追い風。
• 国内主要企業の決算発表本格化：来週から日本電産、アドバンテスト、キーエンスなど主力企業の25年度本決算発表がスタート。業績見通しの上方修正の有無が注目。
• 日経平均60,000円の攻防：明日以降、60,000円を引け値ベースで明確に抜けられるか。抜けた場合は一段高、上値が重ければ58,000円台への押し目調整へ。
• ドル円160円到達の有無：160円到達は為替介入警戒ラインとなる可能性があり、財務省・日銀の口先介入に要注意。
• 中東情勢の進展：停戦延長の具体的条件が明らかになれば原油価格に影響。原油安は航空・運輸セクターにプラス、商社・資源株にマイナス。

短期（〜1週間）：テクニカル面の過熱感を考えると、58,000〜60,000円でのボックス相場への移行が本線シナリオ。新規買いは58,000円台前半まで引き付けて、分割で仕込むのが得策。既存ポジションは一部利益確定を検討してもよい局面。

中期（1〜3ヶ月）：企業決算の上方修正と米FRBの利下げ期待が追い風となり、61,000〜62,000円までの上昇余地は十分。ただし、決算内容が期待に届かない場合や米景気指標が弱含んだ場合は、56,000円程度までの調整リスクに留意。

セクター戦略：①高値警戒感が出ているハイテク・半導体は、一度調整後の押し目買いスタンスに切り替え。②出遅れ感のある内需ディフェンシブ（食品、医薬、電鉄）への資金ローテーションが始まる可能性。③高配当バリュー（銀行、保険、通信）は配当期待で底堅い。④原油関連・資源株は地政学リスク後退で当面は売り優勢との見方。

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