【5月1日】日経平均は228円上昇！3日ぶり反発、好決算追い風

本日の市場サマリー

2026年5月1日（金）の東京株式市場は、日経平均株価が前日比+228円高の59,513円と3営業日ぶりに反発して取引を終えました。前日の米国株式市場でS&P500が史上初の7,200ポイント台に乗せたほか、ダウ平均も大幅高となるなど主要3指数が揃って上昇したことが追い風となり、東京市場でもリスク選好の買いが先行する展開となりました。

寄り付きから半導体関連や電機大手など輸出関連セクターに買いが集まり、日経平均は朝方から堅調な値動きを継続。とりわけ前日の取引終了後に発表された主要企業の決算において、想定を上回る進捗率や上方修正が相次いだことで、好決算銘柄を中心に物色の動きが広がりました。一方で、為替市場でドル円は157円台前半で推移し、円安基調が継続したことも輸出株の追い風となっています。

ただし、大型連休（ゴールデンウィーク）の谷間に位置する取引日であり、機関投資家の様子見姿勢も強く、上値は限定的でした。商いも前日からやや細り、東証プライム市場の売買代金は概ね4兆円台前半にとどまりました。

主要マーケット指標

マクロ・地政学的要因の整理

本日の相場を語るうえで欠かせないのが、前日の米国市場における「歴史的な高値更新」の流れです。前日（4月30日）のNY市場ではダウ平均が約790ドル高と急伸し、S&P500は終値ベースで初の7,200ポイント台に到達。これは2020年以来の月間上昇率となり、4月の月足ベースでも力強い陽線を形成しました。市場では決算シーズン中盤を迎え、特に大手テック企業の業績が市場予想を上回ったことが好感されています。

一方、地政学リスクに関しては、原油価格が前日比で軟化していることが象徴するように、中東情勢を巡る過度な警戒感は後退しつつあります。米イラン関係に関しては引き続き不透明感が残るものの、市場参加者は当面の関税協議や金融政策の方向性に関心を移しています。

国内に目を転じれば、日銀は4月の金融政策決定会合で政策金利を据え置き、ハト派的な姿勢を維持しました。これにより為替市場では円売りが優勢となり、ドル円は157円台前半まで上昇。輸出関連企業にとっては当面の業績環境が良好に保たれる構図となっています。日米金利差は依然として大きく、当面は円安基調が続くとの見方が多数派です。

なお、5月の米FOMCを控え、米国側のインフレ動向や雇用統計に対する関心も高まっています。来週には4月の米雇用統計（NFP）が発表予定で、結果次第では為替・金利市場に大きな振れが出る可能性があり、警戒が必要です。

セクター・個別銘柄の動向

買われたセクター：電機・半導体・商社

本日の業種別では、米ハイテク株高を引き継いだ電気機器セクターが指数寄与度で最も大きく、アドバンテスト、ソニーグループ、東京エレクトロンといった半導体・装置関連が日経平均を押し上げました。AI関連投資の拡大期待を背景に、これら銘柄は4月に一時調整局面に入っていましたが、米国側の好決算を受けて再び買い直しの動きが強まっています。

商社株も底堅い動きで、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事などは資源価格の調整にもかかわらず、配当利回りの安定性と海外事業の収益貢献を評価する買いが入りました。バフェット銘柄として知られるこれら大手商社は、引き続き海外投資家からの長期保有需要が下支えとなっています。

売られたセクター：海運・素材

一方で、海運株は利益確定売りに押される展開となり、日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手3社はそろって下落しました。コンテナ船市況の頭打ち感に加え、長期チャート上の上値抵抗線が意識されています。鉄鋼・非鉄など素材セクターも、前日の中国指標の弱さを材料に上値が重い展開でした。

本日の決算注目銘柄

本日は約40銘柄が決算を発表する予定で、特に進捗率の高い銘柄としてマルサンアイ（2551）が進捗率124%、エムケー精工（5906）が118%と、市場予想を大きく上回るペースとなっています。来週以降も大手企業の決算発表が本格化し、個別銘柄ベースでの選別物色がさらに強まる展開が予想されます。

テクニカル分析

トレンド分析

日経平均は4月中旬に最高値を更新した後、利益確定売りに押されて短期的な調整局面に入っていましたが、本日の反発により25日移動平均線（およそ59,200円）を再びサポートに転換しつつあります。中期トレンドを示す75日移動平均線（57,800円付近）も右肩上がりを維持しており、大局的な上昇トレンドは継続していると評価できます。

RSI / MACD

RSI（14日）は約56と、中立からやや強気のゾーンに復帰。3日続落でいったん40台後半まで低下していたモメンタムが、本日の反発で再び上向きに転じました。MACDはシグナル線との乖離が縮小し、デッドクロスを回避してゴールデンクロス手前の状態にあります。短期的には買いシグナルが点灯しやすい局面に差し掛かったと言えるでしょう。

出来高・売買代金

本日の東証プライム売買代金は約4兆1,200億円と、前日比でやや減少しました。月初日かつGW谷間という季節要因に加え、海外投資家の様子見もあり活発さは欠きました。ただし、上昇局面で出来高が必ずしも盛り上がらないのは健全な押し目買い局面の特徴でもあります。

サポート・レジスタンス

• 直近サポート：59,200円（25日移動平均線）
• 下値メド：58,800円（4月安値圏）／ 57,800円（75日移動平均線）
• 直近レジスタンス：59,800円（4月高値手前のフシ）
• 上値メド：60,000円の心理的節目／ 60,500円（4月高値）

市場心理（マーケット・センチメント）

投資家心理は「過度な悲観の払拭」と表現するのが適切でしょう。3日続落で短期的な調整への警戒感が強まっていましたが、米国市場の歴史的な高値更新と国内企業の堅調な決算が相まって、「押し目は買い場」とのコンセンサスが復活した格好です。一方で、6万円という心理的節目を前に高値警戒感も根強く、買い上がるよりは押し目を待つ姿勢が支配的となっています。

恐怖と強欲指数（VIX相当の日本版）は中立圏に推移し、極端に楽観に振れているわけではありません。プット／コールレシオも均衡圏で、ヘッジ需要と積極的な買い建て双方が拮抗している状況です。

明日以降の注目ポイント

• 米雇用統計（5月2日 21:30 JST）：非農業部門雇用者数（NFP）と失業率の発表。市場予想を大きく外せばFRBの利下げ期待が動き、ドル円・米株への影響大。
• ゴールデンウィーク中の海外動向：日本市場が休場の間、米株・為替・原油の動向が連休明けの寄り付きに直結する。地政学リスクと米決算の双方を要警戒。
• 国内主要企業の決算ラッシュ：来週から5月半ばにかけて、トヨタ自動車、ソフトバンクグループなど主力銘柄の決算が集中。ガイダンスの強弱が個別株主導の物色を生む。
• 日銀の追加情報発信：植田総裁の講演や金融政策ボードメンバーの発言を通じて、利上げ時期に関するヒントが出る可能性。
• 米中通商・関税協議の進展：トランプ政権下での関税政策の変動は、日本の輸出関連株に直接的な影響を及ぼし得る。
• 為替動向：ドル円157円台での攻防。158円乗せで日銀の口先介入リスク、156円割れで円高圧力の警戒が高まる。

投資戦略の見立て

短期的には、「押し目買い・突っ込み売りの逆張り」が機能しやすい局面とみています。日経平均6万円という大台を前に上値追いには慎重さが必要ですが、25日移動平均線（59,200円付近）から75日移動平均線（57,800円付近）までのレンジでの押し目買いは、中期トレンドが上向きである限り報われやすいと考えます。

中期スタンスとしては、電機・機械・防衛関連・商社・銀行といった業績ドライブの効くセクターを軸に、決算発表で上方修正を出した銘柄をピックアップしていく戦略が引き続き有効です。一方で、過熱感の強い半導体超大型株については、決算後のあやに乗じたエントリーが望ましいでしょう。

為替については、円安継続シナリオを前提に輸出関連株の比率を高めるとともに、配当利回りの高い金融・通信・商社銘柄を組み合わせることで、配当インカムと値上がり益の両方を狙うバランス型ポートフォリオが推奨されます。

リアルタイムチャート

日経平均株価（INDEX:NKY）

米ドル／円（FX:USDJPY）

S&P 500（TVC:SPX）